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東電の賠償責任について

以下、読売新聞からの引用です。
【以下引用】
枝野官房長官は25日の記者会見で、東京電力福島第一原子力発電所事故で被害を受けた周辺住民らへの損害賠償について、「安易に免責等の措置が取られることは、この経緯と社会状況からあり得ない」と述べ、東電の賠償責任は免れないとの認識を示した。
【引用終了】

東電の株については、購入値より上がり、その後ロスカットラインを上げながら付いていっていたのですが、ロスカットラインにかかり、すでに売却しています。
ですので、現在、ノンホルです。
だから、今後、上がっても、下がっても、直接的な利害関係は無いです。

枝野官房長官が、上で引用した通りの発言をしたようです。
ここまで、はっきり言っているということは、東電に賠償責任を取らせるようとしているのでしょう。

先日、私は、東電の賠償責任は、限定的なものになるのではないかと書いたので、その可能性はゼロではないと思いますが、うすくなったと思います。
コメントいただいた通り、世論が許さないという形に向かっていると思います。
私の見方が違ったようです。申し訳なかったです。

以前書いたとおり、私は、心情的には、東電が賠償すべきと思っています。今でも。
でも、賠償させるのって、どうなのって思ってしまいます。
日本は、法治国家です。
原子力事業をする方々に守らせる法律があります。
その中で、免責についてもきちんと規定されています。
それを世論が許さないから、賠償責任をきちんと負えろっていうのはどうかなと思います。

個人の方が原子力による電力供給事業をおこなうことはあり得ないですが、
新しく事業を興す場合、関連法規を調べます。
もしくは、調べてもらいます。
自分のやろうとしている事業は、法令違反がないか確認します。
また、失敗した時や法令に違反した時など、リスクがどの程度あるか認識します。

今回の件で言えば、世論が許さないからとはいえ、後からルールを変える訳です。
じゃあ、何を信じて、事業をすればいいのって、思ってしまいます。

自分の意見はさておき、菅首相およびその側近たちは、東電に賠償させようとしていることは、間違いなさそうです。
ただ、実際に大きな賠償責任を負う時、この政権が維持できていますかね?
政権が代われば、結論も大きく変わるような気がします。

私は、しばらくは、買いも売りも、東電ではする気は無いですが、
政権が変わった時に、この問題が終結して無ければ、その頃は、株価もボロボロでしょうから、思いきって、買いで勝負すると思います。

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